長持ちする住宅の普及を目指す「長期優良住宅普及促進法」が2009年6月に施工されました。耐震性などの基準を満たす新築住宅を長期優良住宅として認定し、その後も、住居者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やそうという考えです。建築費用は若干割高ですが、建て替えによる家計の負担が減るなど、長いスタンスで考えると利点も多いです。

長期優良住宅の基準は劣化対策や耐震性など９項目あります。一戸建てやマンションの建築に際し、住居者などが自治体に申請して認定されれば、定期的な点検や補修をしながら住み続け、補修記録などの住宅履歴書も引き継いでいきます。

建築費は、基準に満たない一般的な住宅より1～2割高くなります。もっとも、住宅会社などで組織する住宅生産団体連合会は「大手住宅会社の一戸建ての多くが、すでにほどほど基準を満たされており、建築費は大きく変わらない」としています。

国土交通省によると、日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊されるそうです。英国の約77年、米国の約55年などで比べてとても短いです。同省住宅生産課は、「長期優良住宅は数世帯が住み続けられ、一世帯当たりの住宅費用の負担を減らせる」としています。

建物の資産価値も下がりにくいため、売却や賃貸も従来より高値で行えるとみています。

また、国は長期優良住宅の住宅ローン減税を一般住宅より優遇しています。
返済期間が最長50年の超長期固定金利型住宅ローンの取り扱いも始まりました。

1. 劣化対策　　少なくても100年程度は骨組みを使用できる
2. 耐震性　　　数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられる
3. 維持管理・更新の容易性　　内装や設備の維持管理がしやすい
4. 可変性　　居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変化が可能
5. バリアフリー性　　将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保している
6. 省エネルギー性　　断熱性能などの省エネ性能を確保している
7. 居住環境　　良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している
8. 住居面積　　一戸建て75平方メートル以上、マンション55平方メートル以上（地域の実情に合わせ変更可能）
9. 維持保全計画　　屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくても10年ごとに点検する。